『木三共』とは？木3共における避難上有効なバルコニー、開放廊下・開放階段、防火庇、3m通路など選択式で簡単に解説

【建築基準法第27条、建築基準法施行令第127条、128条】

（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
第27 条　次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して 政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であって建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして 政令で定めるものに、防火戸その他の 政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して 政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

一　別表第１ろ欄に掲げる階を同表い欄⑴項から⑷項までに掲げる用途に供するもの（階数が３で延べ面積が200㎡未満のもの（同表ろ欄に掲げる階を同表い欄⑵項に掲げる用途で 政令で定めるものに供するものにあっては、 政令で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。）を除く。）

二～四　略

2～3　略

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（法第27 条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部の性能に関する技術的基準）

第110 条　主要構造部の性能に関する法第27 条第１項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　次に掲げる基準

イ　次の表に掲げる建築物の部分にあっては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

間仕切壁（耐力壁に限る｡）	特定避難時間（特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じて当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間をいう。以下同じ。）（特定避難時間が45分間未満である場合にあっては、45分間。以下この号において同じ。）
外壁（耐力壁に限る｡）	特定避難時間
柱	特定避難時間
床	特定避難時間
はり	特定避難時間
屋根（軒裏を除く。）	30分間
階段	30分間

ロ　壁、床及び屋根の軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。）にあっては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあっては、30 分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

ハ　外壁及び屋根にあっては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあっては、30 分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

二　第107 条各号又は第108 条の３第１項第一号イ及びロに掲げる基準

建築基準法、建築基準法施行令より引用

【平成27年2月23日　国土交通省告示第255号】

建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件

第一　建築基準法施行令（以下「令」という。）第百十条第一号に掲げる基準に適合する建築基準法（以下「法」という。）第二十七条第一項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（次の各号のうち二以上の号に掲げる建築物に該当するときは、当該二以上の号に定める構造方法のうちいずれかの構造方法）とする。

一　次に掲げる基準に適合する建築物　準耐火構造（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏にあっては、避難時倒壊防止構造）とすること。

イ～ハ　略

ニ　周囲（開口部（居室に設けられたものに限る。）がある外壁に面する部分に限り、道に接する部分を除く。第三号ロにおいて同じ。）に幅員が三メートル以上の通路（敷地の接する道まで達するものに限る。第三号ロにおいて同じ。）が設けられていること。

ホ　略

二　法第27条第1項第二号に該当する建築物（同項各号（同項第二号にあっては、法別表第一（一）項に係る部分に限る。）に該当するものを除く。）準耐火構造又は令第109条の3各号に掲げる基準に適合する構造とすること。

三　地階を除く階数が3で、3階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（3階の一部を法別表第一（い）欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び法第27条第1項第二号（同表（二）項から（四）項までに係る部分を除く。）から第四号までに該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものであって、次のイからハまでに掲げる基準（防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあっては、イ及びロに掲げる基準）に適合するもの　1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とすること。

イ　下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室（以下「各宿泊室等」という。）に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第2条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、この限りでない。

ロ　建築物の周囲に幅員が三メートル以上の通路が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。

（1）　各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。

（2）　各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第2条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。

（3）　外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさし等が防火上有効に設けられていること。

ハ　三階の各宿泊室等（各宿泊室等の階数が二以上であるものにあっては二階以下の階の部分を含む。）の外壁の開口部及び当該各宿泊室等以外の部分に面する開口部（外壁の開口部又は直接外気に開放された廊下、階段その他の通路に面する開口部にあっては、当該開口部から九十センチメートル未満の部分に当該各宿泊室等以外の部分の開口部がないもの又は当該各宿泊室等以外の部分の開口部と五十センチメートル以上突出したひさし等で防火上有効に遮られているものを除く。）に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。

建築基準法、建築基準法施行令より引用

• 90ｃｍ以上の折り返し壁
• 50ｃｍ以上のそで壁
• 開口部が90ｃｍの中にかかる場合は防火設備とする。