準延焼防止建築物とは？～延焼防止建築物との比較、竪穴区画が不要って本当？～

• 延焼防止建築物　は　耐火建築物　と同等
• 準延焼防止建築物　は　準耐火建築物　と同等

• 耐火建築物は主要構造部が耐火構造
• 延焼防止建築物は主要構造部が準耐火構造で性能を高めたもの

• 準耐火建築物は主要構造部が準耐火構造（イ準耐の場合）
• 準延焼防止建築物は主要構造部が防火構造で性能を高めたもの

• 延焼防止建築物は主要構造部が準耐火構造なので燃えしろ設計とする事ができ、木造のあらわしとする事ができます。
• 準延焼防止建築物は主要構造部が防火構造なので竪穴区画がかかりません。

【建築基準法施行令第136条の2第1項第二号ロ】

（防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準）

第136 条の２　法第61 条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一　防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの若しくは延べ面積が100平方メートルを超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が4以上のもの若しくは延べ面積が1500平方メートルを超えるもの次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　主要構造部が第107条各号又は第108条の3第1項第一号イ及びロに掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備をいう。以下この条において同じ。）が第109条の2に規定する基準に適合するものであること。ただし、準防火地域内にある建築物で法第86条の4各号のいずれかに該当するものの外壁開口部設備については、この限りでない。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間（建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。以下この条において同じ。）が、当該建築物の主要構造部及び外壁開口部設備（以下このロ及び次号ロにおいて「主要構造部等」という。）がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

二　防火地域内にある建築物のうち階数が２以下で延べ面積が100㎡以下のもの又は準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が３で延べ面積が1,500㎡以下のもの若しくは地階を除く階数が２以下で延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下のもの

次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
イ　主要構造部が第107条の2各号又は第109条の3第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部等がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

建築基準法施行令より引用

令和元年6月25日以前の建築基準法第62条

（準防火地域の建築物）

第62条　準防火地域内においては、地階を除く階数が4以上である建築物又は延べ面積が1500㎡を超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500㎡を超え1500㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物又は準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。

令和元年6月25日以前の建築基準法施行令第136条の2

（地階を除く階数が3である建築物の技術的基準）

第136条の2　法第62条第1項の政令で定める技術的基準は、以下のとおりとする。

一～八　略

建築基準法施行令より引用

旧令136条の2（開口部制限、開口部準耐）＝　告示194号第4第一号